交通共済内規
第1条 本組合の内規は、約款・規約に定めなきもののほか、条文の解釈及び統一的見解等に
          関わる事項を定める。

第2条 交通共済約款第29条(重複契約の取扱)
    組合員が本組合以外の保険会社等を選択した場合であっても、本組合が共済金の給付を
        する事由が生じた場合は有事故扱いとする。
2.共済規程第20条及び交通共済約款第26条第2号の規定により事故が発生した時は、
    本組合以外の保険会社等を選択した場合であっても、速やかに本組合に対して事故の報告を
     しなければならない。
3.本条第1項の選択で保険会社等を選択し本組合で給付金が生じない場合であっても、
    審査委員会に於いて事故防止の為に行う、事故多発者懇談会又は再発事故防止講習会に
    出席を要請することが出来る。

第3条 フロント硝子破損事故
    フロント硝子破損事故については、平成5年6月1日より有事故者扱とし、表彰の対象と
        しない。ただし、平成5年5月31日迄の当該事故については表彰の対象とする。

第4条 代務運転者による事故
    (1)代務運転者による発生交通事故の場合、当該組合員については無事故扱いとする。
           (平成6年4月1日より実施)
    (2)代務運転者により交通事故が発生した場合、代務運転者は有事故者付加金として
            12,000円を一括納入するものとする。
    (3)(2)の代務運転者が本組合員となった場合の共済掛金は14等級とする。

第5条 給付の制限
        下記の場合に給付金を制限する。
    (1)自車両の修理の際、指定工場及び特約工場以外での修理については、請求金額の
            30%をカットして支払う。
    (2)自車両の修理の際、被当て逃げ事故で警察無届けの場合は、制限もしくは
           支払わないことができる。
         適用条文 約款第24条第9号

第6条 事務委託費及び安全講習会助成金について
    (1)事務委託費
       各組合の事故処理に関わる諸経費として、組合員1名につき年間800円支払う。
             (平成27年度 実施)
    (2)安全講習会助成金
       講習会開催毎に出席者1名につき1回100円、年2回を限度とし各組合より、請求に
            基づき支払う。

第7条 譲渡・譲受成立による共済掛金の徴収方法については、共済規程第9条(受給資格の
         喪失)及び第5条(資格の発生)に従う。
    (1)譲渡者については譲渡成立の月まで共済掛金を納入のこと。
    (2)譲受者については譲受成立の翌月から共済掛金を納入のこと。
       第7条(2)は、平成19年6月1日より実施

第8条 削除

第9条 本組合は、本人無責の事故により第三者から賠償を受けられない損害に対しても、
     契約車両の時価額を限度として共済する。この場合は、免責金額は徴収するが、
          無事故扱いとして表彰の対象とし等級変更を行わない。本条文は、平成25年6月に
          行う通常総代会に於いて約款第18条が削除承認された時に実施する。

第10条 契約車両の窓ガラスについて
    契約車両のリヤガラス及びリアサイドガラスにカラーフィルムの貼り付けを禁止とする。
        また、色ガラスについては、メーカー標準ガラスのみとし、オプション品は認めない。

第11条 ルーフ(屋根)ウインカー等の補助方向指示器について
    組合員は使用する契約車両の両サイドの屋根に、ルーフウインカー又はドアミラーに
    補助方向指示器を装着しなければならない。装着するルーフウインカーの大きさの
    規格は、撤廃する。

第12条 組合員が亡くなった場合(速やかに、交通共済へ訃報の連絡をすること)には、生花を
           支給する。発注の手配は交通共済が指定する業者に各団体より直接行う。
       平成19年4月1日より実施

第13条 指定工場について
    本組合の指定工場に新規に加入する場合は理事会の承認を必要とする。

第14条 交通共済が定めたステッカーについて
        本組合の定めたステッカーは次のものとする。
        (1)『毎日が交通安全の日』

第15条 平成7年6月27日付け東陸旅第2033号等により、本組合は事故の再発を防止する
           対策として下記の項目を審査委員会に於いて審議し義務付ける。
        (1)再発事故防止講習会
           平成18年第20回通常総代会の事業計画により事故防止対策委員会が設置され
           理事会答申にて講習会出席対象者が承認され、平成19年2月より講習会を実施する。
           平成22年12月に出席対象者の基準見直しが行われ現在の再発事故防止講習会の
           出席対象者は下記の通りとする。
           @過失割合が80%以上の事故を起こした組合員を対象
           A無事故表彰10年以上の組合員は、1回免除
           B上記の者でも審査委員会で特に必要と認めた組合員
           C平成23年1月1日以降交通共済の扱いを受けた事故より適用する
           再発事故防止講習会の出席対象者は、窓口団体に本組合より対象者名簿を送付
           する。窓口団体は対象者に再発事故防止講習会開催の連絡を行う。
       (2)事故多発者懇談会
           昭和62年1月より、事故惹起者の事故の再発を防止する目的で事故を起こした
           組合員と所属する窓口団体の役員を交えて事故原因について話し合う対象者は
           下記の通りとする。
           @1年間に2回以上の事故を起こした組合員
           A3年間に3回以上の事故を起こした組合員
           B上記のほか重大な内容(健康起因・死亡・飲酒運転の疑い等)をもつ事故に
              ついては、1回の事故でも対象とする。
           C前項、再発事故防止講習会の出席対象者が、3回欠席した場合。(病気通院等の
              正当な理由がある時は理由書を提出)
           上記の事故対象者は、審査委員会で検討し事故多発者懇談会を行う。対象者
           及び窓口団体には、本組合から懇談会開催を通知する。
       (3)窓口団体長 注意
           審査委員会にて審議した際、本条(1)及び(2)に当てはまらない事故であって事故の
           再発を防ぐ為に、対象者が所属する窓口団体に於いて、団体役員と対象者で話し合い
           を行い事故防止の注意をしてもらう為に本組合から窓口団体長に文書を送付する。
       (4)運輸支局報告
           審査委員会に於いて本条(1)及び(2)並びに(3)を行ったが対象者に改善が見られ
           ない場合、又は、前項事故多発者懇談会に正当な理由なく欠席した場合、運輸支局に
           事故惹起者として本組合より運輸支局に報告する。

第16条 この内規に定めなき事項は、理事会において審議する。


付  則
1.この内規の改廃は理事会で行う
2.平成6年2月9日一部改定
3.平成6年4月1日一部改定
4.平成7年10月13日一部改定
5.平成8年5月29日一部改定
6.平成9年10月15日一部改定
7.平成10年4月21日一部改定
8.平成10年8月20日一部改定
9.平成11年2月17日一部改定
10.平成11年12月15日一部改定
11.平成13年5月30日一部改定
12.平成14年2月14日一部改定
13.平成14年6月14日一部改定
14.平成14年8月21日一部改定
15.平成15年6月17日一部改定
16.平成15年10月23日一部改定
17.平成15年12月17日一部改定
18.平成16年8月20日一部改定
19.平成18年12月14日一部改定
20.平成19年2月20日一部改定
21.平成19年8月22日一部改定
22.平成20年2月19日一部改定
23.平成23年6月30日一部改定
24.平成24年8月28日一部改定
25.平成24年12月25日一部改定
26.平成25年2月26日一部改定
27.平成25年12月20日一部改定
28.平成26年2月26日一部改定
29.平成26年7月24日一部改定
30.平成26年12月19日一部改定
      第4条・第8条 平成27年10月1日 実施
31.平成28年11月9日一部改定
32.平成29年6月15日一部改定
      平成29年第31回総代会に於いて運営規約改定後施行



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