車載カメラ設置運用規程
第1条(目 的)
  この規程は日個連東京都交通共済協同組合(交通共済)に所属する組合員が、車載
  カメラ(事故録画用カメラ及び車内防犯カメラ)を取り付けることにより事故原因の分析と、
  事故防止ならびに安全運転への意識の高揚を図ることと犯罪の予防等を目的とする。

第2条(装着基準)
  (1)本組合の組合員で、別表Tで本組合の指定する車載カメラをを希望する者。
  (2)本組合の審査委員会および多発者懇談会に於いて、装着を必要と判断した者。
  (3)装着を希望する組合員は、本組合に申込書、ならびに車検証のコピーを提出
        しなくてはならない。(特殊な車両に於いては、配線の関係で注文書のコピーを
        添付すること)
  (4)車内防犯カメラを設置する組合員は、別途車内防犯カメラ運用に関する誓約書を
    提出すること。
  (5)取り付けは本組合の指定する工場にて行うこととする。(正常な取付が成されたか
        動作確認の為)
  (5)本条(1)は、各年度の予算台数を限度とし、先着順とする。

第3条(助成金)
  本規程の第2条(1)で装着が決定した者には、車載カメラ本体価格より1万円を限度と
  して助成金を支払う。尚、2台目以降の装着が決定した者にも助成金を支払う。

第4条(貸し出し期間及び装着費用)
  (1)平成16年度に、貸与した車載カメラは、平成19年12月末日をもって組合員に譲り渡す。
        (廃業等により、本組合を脱会した者は、本組合に返却すること)
  (2)本規程の第2条(1)および(2)で装着が決定した者の装着費用は、初回のみ本組合で
        負担する。
  (3)本条(2)以外の装着費用及び脱着費用は本人負担とする。

第5条(車内防犯カメラ管理責任者等)
  車内防犯カメラを設置する組合員が所属する支部の支部長は、車内防犯カメラの設置
  及び運用を適正に管理するため、車内防犯カメラ管理責任者(管理責任者)を置かな
  ければならない。
2.管理責任者は、管理補助者を置くことができる。
3.管理補助者は、管理責任者の命を受け、管理責任者の業務を代行する。
4.本条第1項に定める管理責任者は、支部の役員でなければならない。
5.支部長は、管理責任者、管理補助者に変更があったときは速やかに交通共済に
  届け出なければならない。

第6条(車内防犯カメラ管理責任者の職務)
  管理責任者は、車内防犯カメラを設置した組合員に次の措置を講じなければならない。
  (1)タクシー利用者等の権利保護を図るため、車内防犯カメラの撮影対象区域を設置目的の
    達成に必要最小限の範囲となるよう調整すること。
  (2)車内防犯カメラを設置するに当たっては、車両外側の見え易い位置に「防犯カメラ設置車」
    を、撮影区域内の見え易い位置に「防犯カメラ作動中(録音機能付)」である旨を表示
    させること。
  (3)映像及び録音等の不正利用、外部流失、改ざん及び減失等を防止するため、映像等の
    保管期間中は施錠の出来る設備で厳重に管理すること。
  (4)映像及び録音等の保管は、原則として一ヶ月以内の範囲内で期間を定め、不要となった
    映像及び録音等又は当該期間経過の映像及び録音等は速やかに消去すること。
  (5)映像及び録音等を外部提供、外部への持ち出し、複製又は印刷しないこと。ただし、
    警察等の捜査当局の要請の場合は別途対応する。
  (6)映像及び録音等を不正利用又は改ざんしないこと。
2.管理責任者は、車内防犯カメラ設置目的の範囲において、映像及び録音等を必要と判断
  した場合には、車内防犯カメラ設置組合員にカメラの提示を求め、車内防犯カメラ本体から
  当該映像(録音を含む)媒体を取り出し、その目的の範囲内における挙証等に活用する
  ことができるものとする。

第7条(記録カード)
  (1)装着者が事故を起した場合、記録カード(電磁式媒体)を速やかに本組合に提出すること。
  (2)本組合より、記録カードの提出を求められた場合は速やかに本組合に提出すること。
  (3)回収した記録データを事故の解決・原因の分析並びに事故防止懇談会や
        安全講習会等にて活用することができる。
  (4)装着者は各支部にて記録カードの動作確認を定期的に行い正常に作動するよう
        努めなければならない。
  (5)いかなる事由でも、記録データが残っていない場合、本組合は一切の責任を負わない。

第8条(画像解析ソフト)
  画像解析ソフトは、管理責任者又は管理補助者が使用及び管理し、管理責任者又は
  管理補助者以外の者は使用してはならない。

第9条(装着者の届出義務)
  (1)車載カメラ装着者が、本組合を脱退し、車載カメラを本組合の希望装着者に譲渡する
    時は、譲受する者の氏名を届出なければならない。
  (2)車載カメラ装着者が、車両を代替する際に車載カメラを新しい車両に装着しない場合
    は本組合に返却するか、本組合の装着希望者に譲渡する。その際、譲受する者の
    氏名を届出なければならない。

第10条(準拠法)
  この規程に規定のない事項については、日個連東京都営業協同組合の定める規定を
  準用する。

付  則
1.この規程の改廃は理事会にて行う
2.この規程は平成16年9月1日より発効
3.平成17年4月25日一部改定
4.平成19年8月22日改定
5.平成20年6月20日一部改定
6.平成22年2月17日一部改定
7.平成23年4月25日一部改定
8.平成23年6月30日一部改定
9.この規程制定に伴い、平成16年9月1日に制定した車載カメラ取り付け規程を廃止する

付  則
1.この規程の改廃は理事会にて行う
2.この規程は平成25年6月27日第1回理事会承認後発効
3.平成25年8月27日一部改定
4.平成26年4月24日一部改定
5.平成27年4月28日一部改定
6.平成28年4月28日一部改定
7.平成29年2月27日一部改定
8.平成30年2月27日一部改定

別  表T(指定機種)
平成16年度 ウイットネスT
平成17年度 ジコ録
平成18年度 ウイットネスU
平成19年度 ウイットネスU
平成20年度 ウイットネスU
平成21年度 ウイットネスU
平成22年度 ウイットネスU
平成25年度 ドライブ−ワンHDプロ
ウイットネスU
平成26年度 ドライブ−ワンHDプロ
ウイットネスU
平成27年度 ドライブ−ワンHDプロ
ウイットネスU
平成28年度 フタバ
ドライブワンHDプロ
ウイットネスU
平成29年度 フタバ
平成30年度 フタバ


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