役員選任規約
第1条(目 的)
  本組合の役員の選任は、中小企業等協同組合法及び定款に定めるもののほか、この規約に
    定めるところにより行う。

第2条(役員の選任)
  任期の満了に伴う役員の選任は、その任期が終了する日の前30日以内又はその日の後
    10日以内に行う。
2.補欠のための役員の選任は、これを行うべき事由が生じた日から2ヶ月以内に行う。
  ただし欠員数が定数の3分の1以内の場合は、次の総代会まで補欠のための選任を行わない
    ことができる。

第3条(推薦委員の選出)
  推薦会議の推薦委員を選出する場合は、理事長はあらかじめ窓口団体毎に定められた
    総代に選出の日時及び選出の方法を通知し、推薦委員を選出するよう指示する。
2.前項の通知を受けた総代は、推薦委員選出後すみやかに、推薦委員の氏名及び住所を
    記載した書面を理事長に提出するものとする。

第4条(推薦会議)
  推薦会議は理事長が招集する。
2.推薦会議の議長は、推薦委員のうちから互選する。
3.役員候補者の推薦は、役員の選任を行う総代会会日の15日前までに役員候補者の氏名
    及び住所を記載した書面を推薦会議の議事録とともに理事長に提出して行わなければ
    ならない。
4.前項の推薦は、理事及び監事を区分して行わなければならない。
5.推薦会議は、役員候補者を推薦する場合は、あらかじめ役員候補者の承諾を得ておかな
     ければならない。

第5条(投票用紙)
  役員選任の議決の投票は、様式第1号の投票用紙による。

第6条(書面による議決権の行使)
  総代は、役員の選任について書面をもって議決権を行使しようとするときは、総代会会日の
    前日までに組合に対し投票用紙及び様式第2号の投票用封筒の交付を請求することができる。
2.組合は、前項の請求があったときは、投票用紙及び投票用封筒を交付しなければならない。
3.総代は、前項により交付を受けた投票用紙に賛否を表示しこれを投票用封筒に封入し、総代会
    会日の前日までに組合に到達するように提出しなければならない。
4.理事長は、第1項の規定により投票用封筒が提出されたときは、総代会会日までにこれを誠実に
    保管し、総代会の場で議長に引き渡さなければならない。

第7条(投票管理人)
  役員選出を投票により行う場合は、総代会において投票管理人を選出する。ただし、役員候補
    者は、投票管理人となることができない。
2.前項の投票管理人の数は、原則として10人以上とする。

第8条(開票結果の報告)
  投票管理人は、投票を点検し、その結果を議長に報告しなければならない。

第9条(投票の無効)
  次の各号に掲げる投票は、無効とする。
  (1)所定の投票用紙を用いないもの
  (2)賛否の確認のし難いもの


〔様式第1号〕投票用紙
〔様式第2号〕投票用封筒
付  則
1.この規約の改廃は総代会において行う
2.この規約は平成3年5月29日から発効する。



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