交通共済約款

1章  総   則

第1条(契約の締結)
  日個連東京都交通共済協同組合(以下「組合」という)の行う共済事業の共済契約(以下「契約」
    という)の締結はこの約款の定めるところによる。

2章  賠償責任条約

第2条(共済責任)
  本組合は、共済契約組合員(以下「組合員」という)の所有、又は使用する共済契約車両
    (以下「契約車両」という)に起因して、他人の生命又は身体を害すること(以下「対人事故」
     という)及び他人の財物を滅失、破損または汚損すること(以下「対物事故」という)により、
     組合員及び受託被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を
     この損害賠償条項及び一般条項により共済する。ただし、自動車取扱業者が業務として
     受託した契約自動車を使用または管理している間を除く。
2.本組合は、本条対人事故の損害額が自動車損害賠償保障法に基づく責任保険(以下
    「自賠責保険」という)によって支払われる金額(自賠責保険が締結無い場合は相当額)を
    超過する場合に限りその損害額を共済する。
3.本組合は、本条対物事故の損害額に対し共済する。

第3条(組合による事故解決)
  組合員が対人事故または対物事故にかかる損害賠償の請求を受けた場合、または
    本組合が損害賠償請求権者から第4条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を
    受けた場合には、本組合は、本組合が組合員に対し共済責任を負う限度において、
    本組合の費用により、組合員の同意を得て組合員のために折衝、示談もしくは調停
    または訴訟の手続き(弁護人の専任を含む)を行うことができる。

第4条(損害賠償請求権者の直接請求権)
  組合員に対する損害賠償請求権者(以下「請求権者」という)は、次の各号のいずれかに
    該当するときは、本組合が組合員に対し共済の責任を負う限度において本組合に対し
    本条第3項に定める損害賠償の支払を請求することができる。
  (1)組合員が請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について組合員と
     請求権者との間で判決が確定したとき、または裁判上の和解もしくは調停が成立したとき
  (2)組合員が請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、組合員と
        請求権者との間で書面による合意が成立したとき
  (3)本条第3項に定める損害賠償額が、共済規程の限度内(同一事故につきすでに支払った
        損害賠償額がある場合はその額を差し引いた額)であるとき
  (4)組合員について次のいずれかの事由があったとき
   イ 組合員、その他相続人の破産または生死不明
   ロ 組合員の死亡
  (5)請求権者が組合員またはその相続人に対して損害賠償の請求を行う場合において、
        組合員またはその相続人と折衝することができないと認められるとき
2.本組合は請求権者から前項の規定により損害賠償額の支払の請求があったときは、
    本組合がこの約款に従い組合員に代行して(同一事故につきすでに支払った損害賠償額が
    あるときはその額を差し引いた額)請求権者に対して本条第3項に定める損害賠償額を支払う。
    ただし請求権者が組合員に対する損害賠償請求権を行使しないことを組合員に対して
    承諾したときに限り損害賠償額を支払う。
3.第1項の規定により請求権者が組合に対して請求することができる損害賠償額とは、次の
    第1号の額から第2号および第3号の合計額を差し引いたものをいう。
  (1)組合員が請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額
  (2)自賠責保険等によって支払われた金額
  (3)組合員が請求権者に対してすでに支払った損害賠償金の額
4.本条第2項の規定に基づき本組合が請求権者に対して損害賠償額の支払いを行ったときは、
    その金額の限度において本組合が組合員に対して損害を共済したものとみなす。

第5条(共済しない損害その1)
  本組合は次の事由によって生じた損害を共済しない。
  (1)組合員及び受託被保険者又はその法定代理人の故意
  (2)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらの類
   似の事変または暴動(群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部
   の地区において、著しく平穏が害された治安維持上重大な事態と認められる状態をいう)
  (3)地震、噴火、高潮または津波
  (4)核燃料物資(使用済を含む)もしくは核燃料物資によって汚染された物
       (原子核分裂生成物を含む)の放射性、爆発性、その他有害な特殊の作用またはこれらの
        特性に起因する事故
  (5)前号に規定した以外の放射線照射または放射線汚染
  (6)第2号から第5号までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に
       基づいて生じた事故
  (7)差押・収用・没収・破壊など国または、公共団体の公権力の行使、ただし、消防または、
       避難に必要な処置として行われた場合を除く
  (8)契約車両を曲技、試験の為に使用した損害
  (9)危険物を搭載中に搭載物によって生じた損害
2.本組合は、組合員が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結しているときは、その特約に
    よって加重された賠償責任を負担することによって被る損害を共済しない。

第6条(共済しない損害その2)
  本組合は、対人事故により次の者の生命または身体が害された場合には、それによって
    組合員が被る損害を共済しない。
  (1)組合員およびその父母・配偶者または子
  (2)契約車両を運転中の者およびその父母・配偶者または子
2.本組合は、対物事故により次の者の所有する財物に損失があった場合はそれによって
    組合員が被る損害を共済しない。
  (1)組合員およびその父母・配偶者または子
  (2)契約車両を運転中の者およびその父母・配偶者または子

第7条(費 用)
  組合員が支出した次の費用(収入の喪失を含まない)は、これを損失の一部とみなす。
  (1)第26条第1号に規定する損害の防止軽減のために必要または有益であった費用
  (2)第26条第4号に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用
  (3)損害の防止軽減のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任の
        ないことが判明した場合、その手段を講じたことによって要した費用のうち応急手当・護送・
        診療・治療・看護、その他緊急措置のために要した費用で、予め本組合の同意を
        得て支出した費用
  (4)損害賠償に関する争訟について、組合員が本組合の同意を得て支出した訴訟費用・
        弁護士報酬・仲裁・和解または調停に要した費用、その他権利の保全または行使に
        必要な手続きをするために要した費用(以下「訴訟費用」という)

第8条(支払共済金の計算 −対人対物)
  本組合が1回の事故で支払う共済金の額は共済規程に規定する限度とし、対人事故にあっては
    第1号および第2号の合計額から第3号の額を差し引いた額とする。ただし、生命または身体を
    害されたもの(以下「被害者」という)対物事故に対しては共済金額を限度とする。
  (1)組合員が請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額
  (2)前条に規定する費用
  (3)自賠責保険等によって支払われる額
2.本組合は、前条第4号の費用については、前項の規定により計算した1事故の共済金の
    額がその共済限度額を超過するときでもその金額を支払う。

3章  車両条項

第9条(共済責任)
  本組合は、契約車両の交通事故・物の飛来および落下・火災・盗難等の偶然な事故により生じた
    損害をこの車両条項及び一般条項に従い共済する。
2.前項の契約車両には、これに定着された物であって通常自動車の付属品とみなされる物品
    および、法令により個人タクシー事業用車両に定められた装着品(表示灯)を含む。ただし、
    次の各号に定められるものを除く。
  (1)法律・命令・規則・条令等により装着することを禁止されているもの
  (2)無線車にあっては無線機器およびその付属品
  (3)車内電話・テレビ・ハム・カーステレオ・カラオケおよびその付属品
  (4)アルミホイル等、特別仕様の物
  (5)通常装飾品と見なされる物
  (6)タイヤのみの損害

第10条(共済しない損害その1)
  本組合は、次の事由によって生じた損害を共済しない。
  (1)組合員または契約車両を運転している者の故意
  (2)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらの類似の事変
     または暴動(群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区に
     おいて、著しく平穏が害され治安維持上重大な事態と認められる状態をいう)
  (3)地震、噴火、高潮または津波
  (4)核燃料物資(使用済を含む)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物
        を含む)の放射性、爆発性、その他有害な特殊の作用またはこれらの特性に起因する事故
  (5)前号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染
  (6)第2号から第5号までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に
        基づいて生じた事故
  (7)差押・収用・没収・破壊など国または、公共団体の公権力の行使、ただし、消防または、
        避難に必要な処置として行われた場合を除く

第11条(共済しない損害その2)
  本組合は、次の損害を共済しない。
  (1)契約車両が航空機または船舶によって輸送されている間(積込みまたは、積下ろし中を
        含む)に生じた損害、ただし、その船舶がJR連絡船または、フェリーボート (官庁の認可
        または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動車とその運転者とを同時に乗せて
        輸送することを目的とする自動車渡船をいう以下同様とする)である場合を除く
  (2)契約車両に存在する欠陥、磨滅、腐食、さびその他自然の消耗
  (3)故障損害(偶然な外来の事故に直接起因しない契約車両の電気的または、 機械的損害
        をいう)
  (4)契約車両から取り外されて車上にない部分品、付属品または機械装置に生じた損害

第12条(共済しない損害その3)
  本組合は、次の損害を共済しない。
  (1)法令により定められた運転資格を持たないで運転し、生じた損害
  (2)飲酒または麻薬等を使用のうえ運転し、生じた損害
  (3)事業休止中の運転により生じた損害
  (4)許認可条件に違反して生じた損害

第13条(損害額の決定)
  本組合が共済する損害の額は共済規程に規定する限度とし、その損害を生じた時の
    契約車両の協定共済価額(交通共済細則第7条第3項に規定する補償額)をもって定める。
2.契約車両の損傷を修理することができる場合には、次の第1号および第2号の合計額から、
    第3号の額を引いた額とする。
  (1)第14条に定める修理費
  (2)第15条に定める費用
  (3)代替え等にともなって生じた残存物があるときはその価格

第14条(修理費)
  前条にいう修理費とは、次の合計額をいう。
2.損害額が生じたときの契約車両を、事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費
  (1)削除
  (2)削除
3.本組合が共済すべき損害により、契約車両が自力で移動することができない場合には、
    これを損害発生の地から、修理工場等まで運搬するのに要した費用。

第15条(費 用)
  第13条にいう費用とは、組合員が支出した次の費用をいう。
  (1)一般条項第26条第1号に規定する損害防止のために必要または有益であったと
        認められる費用
  (2)一般条項第26条第4号に規定する権利の保全または、行使に必要な手続きをするために
       要した費用
  (3)盗難にあった契約車両を引き取るために必要であった費用

第16条(支払共済金の計算)
  本組合が1回の事故で支払う共済金の限度は次の通りとする。ただし、共済金額を限度とし、
    損害額が協定共済価額(交通共済細則第7条第3項に規定する補償額)を超えるとき
    協定共済価額を限度とする。
  (1)契約車両が全損(第13条による損害額または第14条の修理費が契約車両の
        協定共済価額以上になるときをいう)の場合は協定共済価額
  (2)前号以外の場合は第13条による損害額
2.第13条の損害のうち第三者が負担すべき金額で、組合員がすでに回収したもの
    (以下「回収金」という)がある場合は回収金を差し引いた額とする。

第17条(盗難車両の共済)
  本組合は契約車両が盗難にあった場合、盗難にあった後、30日以内に発見されなかった
    場合は前条第1項により共済する。なお共済金を支払った場合には、契約車両について
    組合員が持っているすべての権利は本組合が取得する。
2.本組合は、契約車両の盗難によって生じた損害を共済したあとでも、契約車両が発見された
    ときは、発見された後30日以内に、組合員がすでに受け取った共済金を払戻して、その返還を
    受けることができる。この場合、組合員は発見されるまでの間に契約車両に生じた損害に対し
    請求することができる。

第18条 削除

4章  一般条項

第19条(共済責任の期間)
  本組合の、共済責任の期間(以下「期間」という)は毎年4月1日から翌年の3月31日までとし
     1年毎の更新とする。ただし、中途契約の場合の期間は共済規程第5条に定める資格発生の
    日から3月31日までとする。
2.前項の掛金の払い込み前に生じた事故については、本組合は共済金を支払わない。
3.期間中であっても、掛金滞納中に生じた事故については、本組合は共済金を支払わない。

第20条(通知義務)
  組合員は、契約締結前または、契約締結後他の保険契約をした場合には、速やかに書面を
    もって本組合に通知しなければならない。

第21条(契約車両の代替え)
  組合員は、契約車両の代替えをしたときは、速やかに書面をもって本組合に通知しなければ
    ならない。

第22条(管理義務)
  組合員は、契約車両を管理し、常に安全に運転し得る状態に整備し、かつ、官庁の検査を
    受けることを怠ってはならない。

第23条(調 査)
  本組合は、契約車両に関し必要な調査をし、かつ、契約者に対し、必要な説明もしくは証明を
    求めることができる。

第24条(共済の制限)
  本組合は、次の場合には共済金を制限し、もしくは支払わないことができる。
  (1)正当な理由がなく第20条の規定を怠った場合
  (2)正当な理由がなく第21条の規定を怠った場合
  (3)正当な理由がなく第22条の規定を怠った場合
  (4)正当な理由がなく第23条に規定する本組合の求めに応じない場合
  (5)共済金請求に関し、組合員もしくは共済金を受け取るべき者または其れらの代理人に
        詐欺の行為があった場合
  (6)虚偽により共済事由を発生させた場合
  (7)本組合の指示に従わず無届けで示談をした場合
  (8)本組合の指定工場もしくは特約工場での修理の指示に従わない場合
  (9)被当て逃げの事故で警察に無届けの場合
  (10)削除

第25条(法令遵守の義務)
  組合員は、道路運送法、道路運送車両法並びに道路交通法およびこれらの関係法令に
    定められている事項を遵守しなければならない。

第26条(事故発生時の義務)
  組合員は、事故が発生したときは、下記の事項を実施しなければならない。
  (1)損害の防止軽減につとめること
  (2)次の事項を遅滞なく本組合に通知すること
   イ.事故発生の日時・場所・事故の状況・被害者の住所氏名及び車両No.
   ロ.事故の状況について証人になる者があるときは、その者の住所及び氏名
   ハ.損害賠償の請求を受けたときはその内容
  (3)組合員は、契約車両が盗難にあった場合は、遅滞なく警察署へ届け出るとともに、
       本組合に通知すること
  (4)他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に
        必要な手続きをとること
  (5)損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ本組合の承認を得ないでその全部または
       一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置に
       ついてはこの限りではない。
  (6)損害賠償の訴訟を提起し、または提起されたときは、遅滞なく本組合に通知すること
  (7)第2号のほか、本組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には
        遅滞なくこれを提出し、また本組合の行う損害または傷害の調査に協力すること

第27条(事故発生時の義務違反)
  組合員が、正当な理由なく前条第3号の規定に違反した場合は本組合は共済金を支払わない。
2.組合員が、正当な理由なく前条第1号・第2号・第4号・第5号または第6号の規定に違反した場合は、
    本組合は次の金額を差し引いて共済金を支払う。
  (1)前条第1号に違反した場合は、防止軽減できたと認められる金額
    (2)前条第2号に違反した場合は、通知の遅延により、損害が拡大したと認められた額
  (3)前条第4号に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することが
        できたと認められる損害の額
  (4)前条第5号に違反した場合は、損害賠償責任が無いと認められた額
    (5)前条第6号に違反した場合は、訴訟の通知を怠ったことにより拡大したと認められた額
3.組合員が前条第2号・第3号もしくは、第7号の書類に故意に不実の記載をし、またはその書類
    もしくは、証拠を偽造もしくは、変造した場合には本組合は共済金を支払わない。

第28条(事故報告の特則)
  削除

第29条(重複契約の取扱)
  共済責任条項に関しては、他の保険契約等がある場合には、組合員はいずれかの
    責任契約に請求するものとする。ただし、組合員が本組合以外を選択した場合には、他の
    責任契約が請求権者に対して負担する法律上の損害賠償の額が、その保険証券記載の
    金額を超えるときは、その超過額を共済金の限度において共済する。
2.前項ただし書の規定は、いずれかの責任契約の限度額を超えない場合は適用しない。

第30条(審査請求)
  組合員が共済査定金額に不服のある場合には、査定額の通知を受けた日から15日以内に、
    本組合に対して書面を持って請求することができる。

第31条(共済金の請求)
  本組合に対する共済金請求権は、組合員が請求権者に対して負担する法律上の
    損害賠償責任の額について、組合員と請求権者の間に判決が確定し、または裁判上の
    和解・調停もしくは書面による合意が成立したときから発生し、これを行使できるものと
    する。ただし、車両損害に関しては事故発生時とする。
2.組合員が共済金の支払いを請求するときは、前項に定めた共済金請求権発生の時から
     60日以内または本組合が書面で承認した猶予期間内に、共済給付細則第5条に規定する
    書類を本組合に提出しなければならない。
3.組合員が前項の書類に故意に不実の記載をし、またはその書類もしくは、証拠を偽造
    もしくは、変造した場合は本組合は共済金を支払わない。

第32条(共済金の内払請求)
  組合が請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額の範囲であれば前条第1項
    の規定にかかわらず、組合員が負担した治療費・看護料および休業損害等の額を
    必要書類を添えて、共済金の内払いを請求することができる。

第33条(共済金の支払)
  本組合は、組合員が第31条第2項の手続きをした日から60日以内に共済金を支払う。
    ただし本組合はこの期間内に必要な調査を終えることができないときは、これを終えた後、
    遅滞なく共済金を支払う。

第34条(損害賠償額の請求)
  請求権者が第4条の規定により損害賠償額の支払いを請求するときは、次の書類を
    本組合に提出しなければならない。
  (1)損害賠償額の請求書
  (2)公の機関が発行する交通事故証明書
  (3)その他本組合が特に必要と認める書類または証拠
2.請求権者が前項の書類に故意に不実の記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造
    もしくは、変造した場合本組合は損害賠償を支払わない。

第35条(代 位)
  組合員が他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、本組合は、その損害を
    共済した金額の限度内で、かつ、組合員の権利を害さない範囲内で組合員がその者に
    対して有する権利を取得する。

第36条(時 効)
  共済金請求権は、次の時から3年を経過したときは、時効によって消滅する。
  (1)第31条第2項に定める手続きが行われなかった場合には、本条第1項に定める
        損害賠償を履行した時
  (2)第31条第2項に定める手続きが行われた場合には、本条本項の書類または証拠を
        受領した時から30日を経過した時

第37条(直接請求権の行使期間)
  第4条の規定による請求権は、次のときはこれを行使することができない。
  (1)組合員が請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、
        組合員と請求権者との間で判決が確定し、または裁判上の和解・調停もしくは書面による
        合意が成立した時から2年を経過したとき
  (2)請求権者の組合員に対する損害賠償請求権が時効によって消滅したとき

第38条(準拠法)
  この約款に規定のない事項については、関係法令および本組合の定款ならびに
    共済規程の定めるところによる。

第39条(先取特権)
  対人・対物事故にかかわる損害賠償請求権者は組合員の本組合に対する共済金請求権に
  ついて先取特権を有する。
2.本組合は、次のいずれかに該当する場合に共済金の支払を行うものとする。
  (1)組合員が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をした後に、本組合から組合員に
    支払う場合。ただし、組合員が賠償した金額を限度とする。
  (2)組合員が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をする前に、組合員の指図により、
    本組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
  (3)組合員が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が
    本条第1項の先取特権を行使したことにより、本組合から直接、損害賠償請求権者に支払う
    場合。
  (4))組合員が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をする前に、本組合が組合員に
    共済金を支払うことを、損害賠償請求権者が承諾したことにより、本組合から組合員に
    支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とする。
3.共済金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできない。また、共済金
  請求権を質権の目的とし、または、本条第2項第3号の場合を除いて差し押さえることは
  できない。ただし、本条第2項第1号または第4号の規定により組合員が本組合に対して
  共済金の支払を請求することができる場合を除く。



付  則
1.この約款の改廃は総代会において行う
2.この約款は昭和61年8月1日から発効する
3.平成6年5月27日一部改定
4.平成10年5月28日一部改定
5.平成12年5月30日一部改定
6.平成13年5月30日一部改定
7.平成14年5月30日一部改定
8.平成15年5月29日一部改定
9.平成19年5月30日一部改定
10.平成20年6月16日一部改定
11.平成21年6月18日一部改定
12.平成24年6月19日一部改定
   平成24年6月20日以降の事故より実施
13.平成25年6月17日一部改定
14.平成27年6月23日一部改定
      平成27年10月1日施行
15.平成30年6月15日一部改定


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