交通共済細則
第1条(目 的)
  この細則は日個連東京都交通共済協同組合(以下「組合」という)の共済規程・共済約款に
    基づき運営に関する事項及び給付の円滑を図るため、規定するものとする。

第2条(窓口団体の義務)
  窓口団体長または、所属団体長は組合員が共済規程・共済約款に基づき給付を受けようと
    するときは、よく事情を聴取して適切な手続きの便宜を図るとともに団体長の責任に於て
    提出書類を作成しなければならない。

第3条(共済金の支払)
  共済金の支払いは、請求権者に対し小切手または、振込にて直接支払う。
2.自車両の場合は取扱工場に直接支払う。

第4条(事故の通報)
  交通事故により共済規程に該当する事故を起こした組合員は、すみやかに窓口団体
    または、所属窓口団体を経て本組合へその旨通報しなければならない。
2.窓口団体長または、所属団体長は組合員より事故報告を受けたら、すみやかに
    本組合へ事故報告書を提出しなければならない。事故報告書は本組合の所定様式に
    よるものとする。

第5条(共済金の請求)
  組合員が約款第31条第2項の規定により共済金の支払いを請求するときは、次に
    掲げるもののうち必要な書類を窓口団体または、所属団体を経て、本組合に提出
    しなければならない。
  (1)対人事故の場合
   イ 対人共済金申請書
   ロ 事故報告書
   ハ 公の機関が発行する事故証明書
   ニ 自動車損害賠償責任保険証書の写し
   ホ 医師の診断書(死亡のときは死亡診断書又は死体検案書)
   ヘ 医師の診療報酬明細書及び領収書
   ト  附添看護料の明細書及び領収書
   チ 休業損害証明書(源泉徴収票又は所得証明書添付)
   リ 示談書及び示談金領収書
   ヌ 委任状(印鑑証明書添付)
   ル 未成年者に代って親権者が請求するときは、親子関係を示す住民票又は戸籍
           抄本、ただし死亡の場合は、戸籍抄本又は除籍謄本、請求権者全員の委任状
           (印鑑証明書添付)
      ヲ 車載カメラ装着車に於いては、事故の画像
  (2)対物事故の場合
   イ 対物共済金申請書
   ロ 事故報告書
   ハ 公の機関が発行する事故証明書
   ニ 修理見積書及び請求書
   ホ 示談書
   ヘ 領収書
   ト  削除
   チ 自動車検査証の写し
  (3)車両事故の場合
   イ 車両共済金申請書
   ロ 事故報告書
   ハ 自動車検査証の写し
   ニ 修理見積書並びに写真
   ホ 示談書
   ヘ 公の機関が発行する事故証明書
   ト  盗難による場合は、理由書(届出警察署、年月日、受理番号)及び行政庁の
           まっ消登録証明書
   チ 火災事故による場合は、消防署長の発行する火災証明書
      リ 車載カメラ装着車に於いては、事故の画像
  (4)その他本組合が必要とする書類

第6条(免責金額)
  組合員は共済規程第11条の対物事故の給付を受けようとする時は、速やかに交通共済へ
    免責金を納入しなければならない。又、車両給付を受けようとする時は、組合員が入庫した
    修理業者に直接免責金を速やかに納入しなければならない。ただし全損事故に於いて
    修理を行わない場合を除く。

第7条(共済掛金)
    共済規程第12条の共済掛金は対人及び対物に当てる等級掛金と自車両に当てる車両掛金に
    区分し別表Tに定める等級掛金表の金額と別表Uに定める車両掛金表の金額を合算したものと
    する。等級掛金と車両掛金は、本組合の運営に則した金額である為、変更年度を含む過去3年
    間の対人・対物・車両の給付金額、普通支払準備金、一般管理費・事業外費用を考慮し、2年
    ごとに見直しを行う。ただし、特別の場合に理事会の諮問機関として、掛金改定委員会を設けて
   上記掛金の改定答申を行うことが出来る。
2.等級掛金
    等級の変更は、当該事業年度に交通共済にて扱う事故が無い場合に等級を1段階下げ、事故が
    有る場合は3段階等級を上げるものとする。
    (1)等級掛金は、1等級から24等級とし、1等級を上限、24等級を下限とする。
    (2)新規加入時の等級掛金は、14等級とする。
    (3)1件間に2回以上事故があった場合は6段階、等級を上げるものとする。
    (4)無事故、有事故の算出は、毎年4月1日から翌年3月31日までを満1年とする。
    (5)掛金の徴収は、毎年6月から翌年5月までの1年間とする。
    (6)対人事故は、共済金の支払いが生じない場合も有事故扱いとする。(交通共済扱いで自賠責
        内で解決した事故)
3.車両掛金
    車両掛金は、毎年4月1日の自車両の協定共済価額により、別表Uの協定共済価額別表にて掛金を
    決定し、その協定共済価額を毎年6月1日より翌年5月31日までを補償する。
    (1)協定共済価額は、新車購入時の車体本体価格に別表Vの減価償却残存率表のの率を乗じた額を
        言う(万円単位を切り上げ)。中古車両も同様とする。
    (2)本条第3項第1号の車体本体価格とは、消費税を除いた金額とする。
    (3)年度途中に車両代替をした場合は、車両の登録月より代替車両の掛金を徴収し、その
        協定共済価額を5月31日まで補償する。
    (4)車両代替の報告が何らかの事由により遅くなった場合も、車両の登録月に遡り徴収する
        ことが出来る。

第8条(重複契約の特例)
  組合員が約款第29条により本組合の共済給付を受けず保険等により事故処理をした
    場合は、保険金支払額に応じ次のとおり補填給付を行う。ただし、本組合より共済金の給付が
    あった場合は支払わない。
2.補填給付は、対人・対物・自車両についてそれぞれに補填給付する。
3.同一保険契約期間に、2回目の発生事故についても本条第2項と同様の補填給付する。
4.本条の補填給付を受ける者は等級変更を行わず、免責金も免除する。
5.無事故表彰に関しては有事故扱いとし表彰の対象としない。

           任意保険給付額                        補填金
    5万円以上   50万円未満                     5万円
  50万円以上  200万円未満                   10万円
200万円以上                                         20万円

第9条(請求権の消滅)
  組合員の共済請求権は発生後3年を経過しても申請なき場合権利放棄と見做しその件の
    請求権は消滅する。但し特別の理由あるものはこの限りでない。

第10条(決裁後の不正発覚者の処置)
  共済給付後、組合員の不正受給の事実が発覚したときは、当該組合員は不正受給の
    全額を直ちに返還しなければならない。

付  則
1.この細則の改廃は理事会において行う
2.この細則は昭和61年8月1日より発効する
3.平成13年5月30日一部改定
4.平成20年6月16日一部改定
5.平成23年6月30日一部改定
6.平成24年8月28日一部改定
7.この細則に伴い、昭和61年8月1日に制定した共済給付細則を廃止する


付  則
1.この細則の改廃は理事会において行う
2.この細則は第29回通常総代会に於いて、共済規程の一部改定後、発行し平成27年
    10月1日より実施する。
3.本細則の第7条(共済掛金)第3項 車両掛金の協定共済価額は、新制度を実施する平成27年
    10月1日の協定共済価額にて10月1日から補償する。ただし、平成27年度に限る。
4.平成27年11月24日の理事会にて変更する第7条第3項第1号は、平成27年10月1日の
    事故より適用する。
5.平成30年2月27日の理事会にて変更する本細則第5条は、平成30年4月1日の事故より
    適用する。
6.平成30年2月27日の理事会にて変更する本細則第6条は、平成30年10月1日の事故より
    適用する。
等級掛金表
別表T
等  級 月  額 年  額
1等級 24,000円 288,000円
2等級 23,000円 276,000円
3等級 22,000円 264,000円
4等級 21,000円 252,000円
5等級 20,000円 240,000円
6等級 19,000円 228,000円
7等級 18,000円 216,000円
8等級 17,000円 204,000円
9等級 16,000円 192,000円
10等級 15,000円 180,000円
11等級 14,000円 168,000円
12等級 13,000円 156,000円
13等級 12,000円 144,000円
14等級 11,000円 132,000円
15等級 10,000円 120,000円
16等級 9,500円 114,000円
17等級 9,000円 108,000円
18等級 8,500円 102,000円
19等級 8,000円 96,000円
20等級 7,800円 93,600円
21等級 7,600円 91,200円
22等級 7,400円 88,800円
協定共済価額別表
別表U
車両時価 月  額 年  額 車両時価 月  額 年  額
20万円以下 300円 3,600円 310万円以下 2,100円 25,200円
30万円以下 600円 7,200円 320万円以下 2,200円 26,400円
40万円以下 800円 9,600円 330万円以下 2,300円 27,600円
50万円以下 1,100円 13,200円 340万円以下 2,400円 28,800円
60万円以下 1,400円 16,800円 350万円以下 2,500円 30,000円
70万円以下 1,500円 18,000円 360万円以下 2,600円 31,200円
80万円以下 1,560円 18,720円 370万円以下 2,700円 32,400円
90万円以下 1,580円 18,960円 380万円以下 2,800円 33,600円
100万円以下 1,600円 19,200円 390万円以下 2,900円 34,800円
110万円以下 1,620円 19,440円 400万円以下 3,000円 36,000円
120万円以下 1,640円 19,680円 410万円以下 3,100円 37,200円
130万円以下 1,660円 19,920円 420万円以下 3,200円 38,400円
140万円以下 1,680円 20,160円 430万円以下 3,300円 39,600円
150万円以下 1,700円 20,400円 440万円以下 3,400円 40,800円
160万円以下 1,720円 20,640円 450万円以下 3,500円 42,000円
170万円以下 1,740円 20,880円 460万円以下 3,600円 43,200円
180万円以下 1,760円 21,120円 470万円以下 3,700円 44,400円
190万円以下 1,780円 21,360円 480万円以下 3,800円 45,600円
200万円以下 1,800円 21,600円 490万円以下 3,900円 46,800円
210万円以下 1,820円 21,840円 500万円以下 4,000円 48,000円
220万円以下 1,840円 22,080円 510万円以下 4,100円 49,200円
230万円以下 1,860円 22,320円 520万円以下 4,200円 50,400円
240万円以下 1,880円 22,560円 530万円以下 4,300円 51,600円
250万円以下 1,900円 22,800円 540万円以下 4,400円 52,800円
260万円以下 1,920円 23,040円 550万円以下 4,500円 54,000円
270万円以下 1,940円 23,280円 560万円以下 4,600円 55,200円
280万円以下 1,960円 23,520円 570万円以下 4,700円 56,400円
290万円以下 1,980円 23,760円 580万円以下 4,800円 57,600円
300万円以下 2,000円 24,000円 590万円以下 4,900円 58,800円
600万円以下 5,000円 60,000円
減価償却車両価格残存率表表
別表V


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