窓口団体規約
第1条 この規約は、日個連東京都交通共済協同組合(以下「交通共済」という)定款及び
          運営規約に定める窓口団体について定める。

第2条 窓口団体は、交通共済とその組合員となる者の総合的利益及び健全なる発展に
          資するため交通共済業務委託を受け、交通共済業務を代行するほか、組合員の
          権利義務の保護に努めなければならない。
  2.組合員は、何れかの窓口団体に所属し、かつ、窓口団体を通じて交通共済事業に
        参画しなければならない。

第3条 窓口団体は、交通共済の組合員で組織する団体であって、道路運送法第92条の
          定めにより届け出ている別表の団体とする。
  2.新たに窓口団体を設置する場合は、理事会の承認を得なければならない。
  3.前項の窓口団体の承認は、構成員数が100名以上の団体でなければならない。
  4.交通共済は、第2項による承認の決定において、団体構成員が100名未満で
        あるときで、特別に必要と認めた場合、準窓口団体として承認することができる。
  5.前項により承認を受けた準窓口団体に所属する事業者は、定款第9条の窓口団体に
        加入しているものとすることができる。

第4条 窓口団体の責任者は、所属組合員の交通共済に対する業務を統括し、かつ、
          その責任を負うものとする。

第5条 窓口団体は、役員に変更があったとき10日以内に交通共済に届出なければならない。

第6条 交通共済の理事長・副理事長・常務理事は、窓口団体の要請又は必要に応じ
          連絡のうえ、窓口団体の会議に出席して交通共済の意見を述べることができる。

第7条 この規約の改廃は、総代会において行う。

付  則
1.この規約は、昭和61年8月1日より発効する
2.平成4年5月27日一部改定
3.平成6年5月27日一部改定
4.平成7年5月29日一部改定
5.平成13年5月30日一部改定
6.平成14年5月30日一部改定
7.平成15年5月29日一部改定
8.平成17年5月30日一部改定
9.平成18年5月30日一部改定
10.平成19年5月30日一部改定
11.平成20年6月16日一部改定
12.平成21年6月18日一部改定
13.平成22年6月17日一部改定
14.平成23年6月16日一部改定
15.平成24年6月19日一部改定
16.平成26年6月17日一部改定
17.平成27年6月23日一部改定
18.平成28年6月13日一部改定
19.平成30年6月15日一部改定


別  表
1.窓口団体一覧表
  (1) 東支部
  (2) 足立支部
  (3) 板橋支部
  (4) 江戸川個人タクシー事業協同組合
  (5) 葛飾支部
  (6) 協立支部
  (7) 小岩支部
  (8) 江東支部
  (9) 交友支部
  (10) 個人タクシー事業団支部
  (11) 個人タクシー連合協議会支部
  (12) さくら支部
  (13) 石神井支部
  (14) 城北支部
  (15) 新東京個人タクシー協同組合
  (16) 新中野支部
  (17) 千住新足立支部
  (18) 全東京支部
  (19) 双和支部
  (20) 第一事業団支部
  (21) 東京相互支部
  (22) 東京旅客支部
  (23) 東部支部
  (24) 東友支部
  (25) 朋友支部
  (26) 民主・新興個人タクシー協議会支部
  (27) 四○支部
  (28) 東日本個人タクシー協同組合
  (29) 日個連千葉県事業協同組合



参  考

  準窓口団体一覧表
   (1) 個人タクシー第一多摩協同組合
   (2) 彩の国個人タクシー協同組合
   (3) 町田個人タクシー協会
   (4) 浮間支部
   (5) 日個連横浜事業協同組合
   (6) 自交総連 南多摩支部
   (7) 相模個人タクシー協同組合


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