運営規約
第1条 
  日個連東京都交通共済協同組合(以下「組合」という)の運営は定款の定めるほか、
    この規約の定めるところによる。

第2条(事務所の所在地)
  本組合の事務所を東京都豊島区南大塚1−2−12に置く。

第3条(公告及び通達)
  本組合の公告及び通達は、本組合の掲示板に掲示して行う。緊急を要するときは
    電話、電報、郵便等をもって行う。

第4条(加入の手続き)
  本組合への加入は、定款第3章の定めるところによる。ただし、加入の手続きは、
    本組合への加入団体(以下「窓口団体」という)を通じて行うものとする。
2.本組合へ加入する者は、日個連東京都営業協同組合に加入していなければならない。
    ただし理事会の承認を得れば、この限りではない。
3.定款第17条の加入手数料は10,000円とする。

第5条(総代の選出)
  本組合の総代は、窓口団体の責任において当該団体を構成している本組合組合員の
    うちから選出する。
2.削除

第6条(理事及び監事の選出区分)
  本組合の理事及び監事の選出は定款第33条の定めるところにしたがい、
    窓口団体より選出された当組合総代及び現職理事、監事より次項の配分定数に
     したがい、推薦委員が作成した候補者名簿を理事会の議を経て総代会へ提案、承認を
    得て当選人とする。なお、監事はあらかじめ定められた順位による窓口団体より
    選任する。
2.本組合の理事の選出基準は、窓口団体を構成している組合員250名までをもって
    1名とし以後250名を増すごとに1名を増すものとする。理事数が定款第26条に定める
    定数に満たないときは、その範囲内において端数の多い順に1名ずつを加える。

第7条(三役の選出)
  本組合の理事長、副理事長、常務理事の選出は理事の互選とする。ただし、
    特別な支障がない限り、あらかじめ人選された役員候補者名簿をもって理事会の
    合意により決定することができる。

第8条(審査委員会)
  本組合の運営及び共済責任の有無並びに共済金についての不服審査等、
    共済事業の円滑な運営を図るために、定款第59条による審査委員会を置く。
2.審査委員は理事会の承認を得て理事長が選任する。
3.審査委員会の構成は、理事長、副理事長、常務理事及び委員若干名とし委員長は
    理事長が当たり、必要に応じ委員長が招集する。
4.委員長は、委員会を代表し、委員会の業務を執行する。委員は委員長を補佐して
    委員会の業務を執行し、委員長に事故あるときはあらかじめ、委員会において定めた
    順位に従いその職務を執行する。
5.審査委員会の議事は次のとおりとする。
  (1) 総会、総代会、理事会の決議事項の執行
  (2) 事務機構に関する事項
  (3) 約款に定められた権限の行使
  (4) 査定基準及び経理基準に関する事項
  (5) 共済金についての不服審査に関する事項
  (6) 本規約第14条の遵守事項に違反した組合員への処分決定に関する事項
  (7) その他必要と認められる事項
6.審査委員会は権限を定めて査定業務を事務局に委嘱することができる。
7.委員の任期は、定款第27条を準用する。

第9条(委員会)
  定款第60条による委員会は次によるものとする。
2.委員は理事会の承認を得て理事長が選任し、定数は、7名以内とする。
3.委員長は、委員会の互選による。
4.委員会は、理事会より提出された諮問事項を審議する。
5.委員会は委員長が招集し過半数の出席により、委員長が座長となる。
6.理事長、副理事長、常務理事は、委員会に出席して意見を述べることができる。

第10条(事故防止対策委員会)
  定款第60条により、本組合に事故防止対策委員会を置く。
2.委員会は、組合員の事故防止に資するためあらゆる方策を多角的に検討する。
3.委員会の委員の選任、委員長の選出、委員会の招集等運営に関する事項に
    ついては本規約第9条の規定を準用する。

第11条(所定表示と返還の義務)
  本組合員は、組合員であることを証するための所定の表示をしなければならない。
    本組合を脱退したとき又は除名されたときは、表示を取り外し直ちに
    返還しなければならない。

第12条(表 彰)
  組合員及び団体において無事故等優秀なものについて表彰することができる。
    表彰の内容、方法については表彰規程に基づき理事会で定める。

第13条(役員辞任の届出)
  役員が任期途中で辞任する場合は、予め理事長に辞任届出書を提出し
    承認を受けなければならない。ただし、中小企業等協同組合法第19条の規定による
    場合はこのかぎりでない。
2.理事長は、前項による辞任届出書の提出があったときは、理事会に付議
    しなければならない。
3.任期途中の辞任があった場合は、理事会の承認を得て、当該役員が所属する
    窓口団体が推薦する者を役員待遇で理事会に出席させることができる。
4.窓口団体長は、前項による理事会の承認を得ようとするときは、予め当該役員待遇で
    理事会に出席させる者の氏名、役職歴等を記載した文書を理事会に
    提出しなければならない。

第14条(遵守事項)
  下記の事項を遵守しなければならない。
  (1) 窓口団体の交通安全講習会への出席
  (2) 事故多発者懇談会への出席
  (3) 再発事故防止講習会への出席
  (4) ルーフ(屋根)ウインカー等の補助方向指示器の装着
  (5) 交通共済が定めたステッカーの貼付
2.削除
3.削除

第15条(健全性の基準及び計算方法)
  本組合は、中小企業等協同組合法第58条の4の規定に基づき、毎事業年度末に
    次の計算方法により健全性を判断するための基準として、支払余力の比率を
    算定するものとする。
  次の計算方法による。
  [@÷(A×0.5)]×100=   %
  @法第8条の4第1号に掲げる額
   出資総額・利益準備金・特別積立金等
  A法第8条の4第2号に掲げる額
   一般共済リスク・自動車リスク・予定利率リスク等

第16条(持分の払戻)
  定款第16条に定める脱退者の出資金の払戻は、次により算出した額とする。
  (1) 出資金額又は正味資産額を出資金総額で除した割合で減少させた額の何れか
        少ない額。
2.法定脱退にて所定の手続きを行った者に対する払戻は、その法定脱退時の前年度末に
    おける財産額により計算するものとする。
3.任意脱退の手続を行った者に対する払戻は、当該事業年度における財産額により
    計算するものとする。
4.出資金の払戻期日は、法定脱退の場合はその事由発生月の翌月末日までとする。
    (脱退手続の書類が提出してある場合)ただし、4月2日より同年の通常総代会までに
    法定脱退した者は、同年の通常総代会において財産額が承認された後の翌月末日
    までとする。任意脱退の場合は当該事業年度終了後開催される通常総代会後に
    おいて財産額が承認後の翌月末日までとする。
  (1) 出資金の払戻は共済規程第3条(2)及び(3)により脱退時に所属していた窓口団体を
        通じて行うこととする。ただし、脱退者の出資金が税滞納、その他の理由により
        差押債権の対象となる場合は債権者への返済を優先して行うこととする。

第17条(員外役員の推薦)
  定款第28条に定める員外役員(理事及び監事)については、理事長が理事会の
    議を経て推薦会議に推薦する。

付 則
1.本規約の改廃は総代会において行う
2.本規約は昭和61年8月1日より発効する
3.平成3年5月29日一部改定
4.平成4年5月27日一部改定
5.平成6年3月22日一部改定
6.平成6年5月27日一部改定
7.平成10年5月28日一部改定
8.平成11年5月28日一部改定
9.平成12年5月30日一部改定
10.平成13年5月30日一部改定
11.平成16年5月27日一部改定
12.平成19年5月30日一部改定
13.平成20年6月16日一部改定
14.平成21年6月18日一部改定
15.本規約第2条の改定に係る施行は理事会が決定した日とする。
16.平成22年6月17日一部改定 第16条の実施は平成22年6月18日からとする。
17.平成23年6月16日一部改定
18.平成24年6月19日一部改定
19.平成25年6月17日一部改定
20.平成29年6月15日一部改定


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