定款
1章  総  則
第1条(目 的)
 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な交通共済事業等を行い、
  もって組合員の事業の安定を図り、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

第2条(名 称)
 本組合は、日個連東京都交通共済協同組合と称する。

第3条(地 区)
 本組合の地区は、東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県の区域とする。

第4条(事務所の所在地)
 本組合は、事務所を東京都豊島区に置く。

第5条(公告の方法)
 本組合の公告は、法律の規定により官報によらなければならない場合を除き、本組合の掲示場に
  掲示してする。

第6条(規約等)
 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。
2.規約及び共済規程の設定、変更又は廃止は総代会の決議を経なければならない。
3.前項の規定にかかわらず、規約及び共済規程の変更のうち軽微な事項並びに関係法令の改正
    に伴う規定の整備及び責任共済等の事業についての共済規程の変更については、総代会の
    決議を要しないものとする。この場合、総代会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容に
    ついて、文書又は電磁的方法により通知する。
章  事   業
第7条(事 業)
 本組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1)組合員の使用する一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車による交通事故
      に対する共済事業。
  (2)組合員のために行う補償業務の代行。
 (3)組合員の交通事故に関わる示談等の交渉及び斡旋。
 (4)交通事故に関する情報の提供及び事故防止に資する指導に関する事業。
 (5)損害保険代理業。
 (6)その他前各号に付帯する事業。

第8条(共済事業に関する諸規定)
 共済契約、共済給付等の共済事業に関する事項は、共済規程、規約、共済約款をもって定め、
  共済規程の設定及び変更については関東運輸局長の認可を受けるものとする。又、規約並びに
  共済約款の設定及び変更については関東運輸局長の承認を受けるものとする。
2.共済事業に関する賠償金の査定並びに会計処理に関する事項は、それぞれ査定基準並びに
    経理基準をもって定め、その設定及び変更については関東運輸局長の承認を
    受けるものとする。
3章  組 合 員
第9条(組合員の資格)
 本組合の組合員たる資格を有するものは、次の各号の要件を備える事業者とする。
 (1)一般乗用旅客自動車運送事業の許認可を受けた個人タクシー事業者であってかつ
     窓口団体に加入していること。
 (2)組合の地区内に事業所を有すること。

第10条(加 入)
 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
2.本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

第11条(加入者の出資払込み)
 前条第2項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引受けようとする出資の全額の払込みを
  しなければならない。ただし、持分の全部又は一部を継承することによる場合は、
  この限りでない。

第12条(相続加入)
 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の1人が相続開始後30日以内に加入の
  申出をしたときは、前2条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
 この場合相続人は被相続人の権利義務を継承するものとする。
2.前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければ
    ならない。

第13条(持分の譲渡)
 組合員は、組合の承諾を得なければその持分を譲渡することはできない。
2.組合員でない者が持分の譲渡を受けることにより組合員になろうとするときは、第10条の
    定めるところにより加入の申込をしなければならない。
3.前項の規定により加入の申込をした者は、組合の承諾を得、かつ、持分を譲り受けた旨の
   届出を組合にしたときに組合員となる。この場合譲受人たる組合員は譲渡人の権利義務を
   継承する。

第14条(自由脱退)
 組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
2.前項の通知は、事業年度の末日の90日前までに、その旨を記載した書面でしなければ
    ならない。

第15条(除 名)
 本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、
  本組合は、その総代会の会日の10日前までに、その組合員に対し、その旨を通知し、かつ、
  総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
 (1)長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員。
 (2)出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員。
 (3)本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員。
 (4)本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員。
 (5)犯罪その他信用を失う行為をした組合員。
 (6)被害事故・対人・対物・自車を問わず、飲酒運転にて事故を起こした組合員。
2.前項の規定により除名した場合は、遅滞なくその旨を当該組合員に通知するものとする。
    なお、除名の効力発生は除名通知の到着のときとする。

第16条(脱退者の持分の払いもどし)
 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額(本組合の財産が出資の総額より
  減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額)を
  限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。

第17条(使用料又は手数料)
 本組合は、加入時に加入手数料を徴収することができる。
2.前項の手数料の額は、総代会で定める額を限度として、理事会で定める。

第18条(出資口数の減少)
 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいてその出資口数の減少を
  請求することができる。
 (1)事業を休止したとき。
 (2)その他特にやむを得ない理由があるとき。
2.本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
3.出資口数の減少については、第16条(脱退者の持分の払いもどし)の規定を準用する。

第19条(組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等)
 本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記録するものとする。
 (1)氏名及び住所
 (2)加入の年月日
 (3)出資口数及び金額ならびにその払込みの年月日
2.本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
3.組合員及び組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、
    組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、
    正当な理由無くこれを拒むことはできない。
4.組合員は、次の各号の一に該当するときは7日以内に本組合に届け出なければならない。
 (1)氏名及び事業を行う場所を変更したとき。
 (2)事業を休止し、若しくは廃止したとき。

第20条(会計帳簿の閲覧等)
 組合員は、総組合員の10分の1以上の同意を得て、本組合に対してその業務取扱時間内は、
  いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料(電磁的に記録された事項を表示したものを含む)を
  閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、正当な理由が無くこれを
  拒むことはできない。

第21条(過怠金)
 本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総代会の議決により、過怠金を課することが
  できる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の10日前までに、その組合員に対して
  その旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
  (1)第15条第2号から第4号まで掲げる行為のあった組合員。
    (2)前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員。
4章  出資及び持分
第22条(出資1口の金額及び保有口数)
 出資1口の金額は、3万円とし、組合員は2口を有しなければならない。

第23条(出資の払込み)
 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

第24条(延滞金)
 本組合は、組合員が共済掛金、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の
  期限の到来した翌日から履行の日まで年15パーセントの割合で延滞金を徴収することができる。

第25条(持 分)
 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
2.持分の算定にあたっては、100円未満の端数は切捨てるものとする。
5章  役員、顧問、相談役及び職員
第26条(役員の定数)
 役員の定数は次のとおりとする。
 (1)理事 25人以上34人以内
 (2)監事 2人以上4人以内うち1人は員外監事

第27条(役員の任期)
 役員の任期は次のとおりとする。
 (1)理事 2年又は任期中の第2回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間とする。
      ただし、就任後の2回目の通常総代会が2年を過ぎて開催される場合には、その総代会の
      終結時まで任期を伸長する。
 (2)監事 2年又は任期中の第2回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間とする。
      ただし、就任後の2回目の通常総代会が2年を過ぎて開催される場合には、その総代会の
      終結時まで任期を伸長する。
2.補欠(定数の増加に伴う場合の補充も含む。)のため選任された役員の任期は、現任者の
    残任期間とする。
3.理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において新たに選任された役員の任期は、
    第1項に規定する任期とする。
4.任期の満了によって退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまでなお役員の職務を
    行う。
5.辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定められた理事又は監事の定数の
    下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選任された役員が就任するまでなお役員
    としての職務を行う。

第28条(員外役員)
 役員のうち、組合員でない者は、理事については3人、監事については1人をこえることが
  できない。

第29条(理事長・副理事長及び常務理事の選出)
 理事のうち1人を理事長、1人を副理事長、1人を常務理事とし、理事会において選出する。

第30条(理事長の職務等)
 理事長を代表理事とする。
2.理事長は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を
    代表し、本組合の業務を執行する。
3.任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、
    なお理事長としての権利義務を有する。
4.組合は、理事その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加えた損害を賠償する責任を
    有する。
5.理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。
6.理事長は、総代会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に
    委任することができる。
7.組合は、代表理事以外の理事に理事長、副理事長その他組合を代表する権限を有するものと
    認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその
    責任を負う。

第31条(監事の職務)
 監事は、何時でも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事に対し、会計に関する
  報告を求めることができる。
2.監事は、その職務を行うため特に必要があるときは組合の業務及び財産の状況を調査すること
    ができる。
3.監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合、監査報告を作成しなければならない。

第32条(役員の忠実義務)
 理事及び監事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会及び総代会の決議を遵守し、
  組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
2.理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは監事に報告しなければ
    ならない。

第33条(理事及び監事の選任)
 理事及び監事の選任は総代会の議決による。
2.前項の議決は推薦会議において推薦された者(以下「候補者」という。)について行う。
3.推薦会議は窓口団体規約別表に掲げる窓口団体ごとに一人の推薦委員をもって構成される。
4.推薦委員は前項の窓口団体に属する総代を代表する者として当該窓口団体に属する
    総代の過半数の承認を得て選出される。
5.推薦会議が理事及び監事の候補者を決定する場合は、その構成員の過半数が出席し、
    その三分の二以上の多数の賛成がなければならない。
6.第1項の議決は、無記名投票によって行う。ただし、総代会において出席者の議決権の
    三分の二以上の多数により投票以外の方法を定めた場合はその方法による。
7.2人以上の理事又は監事を選任する場合にあっては、第1項の議決は、候補者を区分して
    行ってはならない。
8.理事又は監事の選任に関する事項は、本条で定めるもののほか、規約で定める。

第34条(役員の報酬)
 役員に対する報酬は、総代会において定める。

第35条(顧問及び相談役)
 本組合に顧問及び相談役を置くことができる。
2.顧問は、学識経験のある者のうちから、相談役は、業界に功労のある者のうちから、
    理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

第36条(参事及び会計主任)
 本組合に参事及び会計主任を置くことができる。
2.参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。

第37条(職 員)
 本組合に職員若干名を置くことができる。
6章  総会、総代会、理事会及び委員会
第38条(総代会)
 本組合に総代会を置く。

第39条(総代の定数)
 総代の定数は、101名から120名以内とする。
2.各窓口団体の総代数は次の式により算出した人数とする。
                          窓口団体人員数
    総代数 =  × 110(端数四捨五入)
               総組合員数

第40条(総代の任期)
  総代の任期は2年とする。
2.第27条第2項(役員の任期)の規定は、総代の任期に準用する。

第41条(総代の選挙)
 総代は、各窓口団体に属する組合員のうちからその団体に属する組合員によって選挙する。
2.前項の窓口団体において選挙すべき総代の数は、窓口団体毎に選挙を行う日が属する月
    の初日における所属組合員数に応じて選出する。
3.本組合の窓口団体は規約で定める。

第42条(総代会の招集)
 総代会は、通常総代会及び臨時総代会とする。
2.通常総代会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、臨時総代会は必要があるときは何時でも、
    理事会の議決を経て、理事長が招集する。

第43条(総代会招集の手続)
 総代会の招集は、会日の10日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容
  並びに日時及び場所を記載した書面を、各総代に発してするものとする。
2.前項の書面をもってする総代会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所
  (その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所)に宛てて行う。
3.第1項の規定による書面をもってする総代会招集通知は、通常到達すべきであったときに
    到達したものとみなす。
4.総代会において役員の選任を行う場合には第1項の通知書に、第33条第2項の規定により
    推薦された候補者の氏名を記載しなければならない。
5.前項までの規定にかかわらず、本組合は、組合員全員の同意があるときは招集の手続きを
    経ることなく総代会を開催することができる。

第44条(臨時総代会の招集請求)
 総代の5分の1以上の同意を得て臨時総代会の招集を請求しようとする総代は、会議の
  目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を本組合に提出するものとする。

第45条(書面又は代理人による議決権の行使)
 総代は、第43条の規定により、あらかじめ通知のあった事項につき書面又は代理人をもって
  議決権を行使することができる。この場合は、他の組合員でなければ代理人となることが
  できない。
2.代理人が代理することができる総代の数は1人とする。

第46条(緊急議案)
 総代会においては、出席した総代(書面又は代理人により議決権又は選挙権を、
  行使する者を除く。)の3分の2以上の同意を得たときに限り、第43条の規定によりあらかじめ
  通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。

第47条(総代会の議事)
 総代会の議事は、中小企業等協同組合法(以下「法」という)に特別の定めがある場合を
  除き、総代の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、
  議長の決するところによる。

第48条(総代会の議長)
 総代会の議長は、総代会ごとに、出席した総代のうちから選任する。

第49条(総代会の議決事項)
 総代会においては、法又は定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
  (1)定款の変更。
  (2)共済約款、共済規約の変更。
  (3)借入金額の最高限度額。
  (4)その他理事会において必要と認める事項。

第50条(総代会の議事録)
 総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成する。
2.前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
  (1)招集年月日。
  (2)開催の日時及び場所(当該場所に存しない理事若しくは監事又は総代が総代会
        に出席した場合における当該出席の方法を含む)
  (3)総代の数及び出席者数。
  (4)出席理事の氏名
  (5)出席監事の氏名
  (6)議長の氏名
  (7)議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
  (8)議事の経過の要領及びその結果(議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛
    否の議決権数)

第51条(理事会の招集権者)
 理事会は、理事長が招集する。
2.理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の
    招集を請求することができる。
3.前項の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を
    理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、
    理事会を招集することができる。

第52条(理事会の招集手続)
 理事会を招集する者は、理事会の日の1週間前までに、各理事に対してその通知を
  発しなければならない。
2.前項規定にかかわらず、理事会は、各理事全員の同意があるときは、招集の手続きを
    経ることなく開催することができる。

第53条(理事会の議決)
 理事会の議事は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
2.前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
3.理事はやむを得ない理由があるときはあらかじめ通知のあった事項について、書面により
    理事会の議決に加わることができる。
4.理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を
    理事会へ報告することを要しない。
5.理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
6.理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、
    当該提案につき(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が
    書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の
    決議があったものとみなす。

第54条(理事会の議決事項)
 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
  (1)総代会又は総会に提出する議案。
  (2)その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項。

第55条(理事会の議長及び議事録)
 理事会においては、理事長がその議長となる。
2.理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事は、これに署名し
    又は記名押印するものとする。
3.前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
  (1)招集年月日
  (2)開催日時及び場所(当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場所に
       おける当該出席の方法を含む。)
  (3)理事数及び出席理事数
  (4)出席理事の氏名
  (5)出席監事の氏名
  (6)議長の氏名
  (7)議決事項に特別の利害関係を有する理事の氏名
  (8)議事経過の要領及びその結果(議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛
   否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名)
  (9)その他(理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するとき、その旨)
   @招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による理事の
         請求を受けて招集されたものである場合
   A前項の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の
         日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求を
          した理事が招集したものである場合
4.次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容と
    するものとする。
  (1)組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合におい
     て、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限
     る。)の全員が書面により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会
     の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項
     @理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
     A@の事項の提案をした理事の氏名
     B理事会の決議があったものとみなされた日
     C議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
  (2)理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事
        会へ報告することを要しないものとした場合には次に掲げる事項
        @理事会へ報告を要しないものとされた事項の内容
        A理事会への報告を要しないものとされた日
        B議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

第56条(総会の議決事項)
 総会は、組合の解散、合併又は事業の全部の譲渡に限り、議決することができる。

第57条(総会の招集)
 総会は、前条に掲げる事項を決議する必要があるときに限り、理事会の議決を経て、
  理事長が招集する。

第58条(総代会の規定の準用)
 総会については、第43条(総代会招集の手続)第45条(書面又は代理人による
  議決権の行使)第46条(緊急議案)第48条(総代会の議長)及び第50条(総代会の議事録)の
  規定を準用する。この場合において第45条第2項中「1人」とあるのは「4人まで」と
  読み替えるものとする。

第59条(審査委員会)
 本組合は、第7条の事業を行うため審査委員会を設置する。
2.審査委員会委員は関東運輸局長に届出るものとする。

第60条(委員会)
 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
2.委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
7章  会  計
第61条(事業年度)
 本組合の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

第62条(法定利益準備金)
 本組合は、出資総額以上の金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金の(ただし
  前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額)5分の1以上を法定利益準備金
  として積み立てるものとする。
2.前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。

第63条(資本準備金)
 本組合は、減資差益(第16条ただし書の規定によって払い戻しをしない金額を含む。)を、
  資本準備金として積み立てるものとする。

第64条(特別積立金)
 本組合は、毎事業年度の利益剰余金の(ただし、前期繰越損失がある場合には、これを
  てん補した後の金額)10分の1以上を特別積立金として積み立てるものとする。
2.前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を
    超える部分については、損失がない場合に限り総代会の議決により損失のてん補以外の
    支出に充てることができる。

第65条(法定繰越金)
 本組合は、第7条第4号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の利益剰余金の
  20分の1以上を翌事業年度に繰り越すものとする。

第66条(支払準備金及び責任準備金)
 本組合は、第7条第1号の事業の適切な運営を図るため、支払準備金及び責任準備金を
  積み立てるものとする。

第67条(利益剰余金及び繰越金)
 1事業年度における総益金に総損金及び繰越損益金を加減したものを利益剰余金とし、
  第62条の規定による法定利益準備金、第64条の規定による特別積立金及び第65条の
  規定による繰越金を控除してなお剰余があるときは、総代会の議決によりこれを組合員に配当し、
  又は翌事業年度に繰り越すものとする。

第68条(利益剰余金の配当)
 前条の配当は、総代会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは
  組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末に
  おける組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に
  応じてするものとする。
2.事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年10パーセントをこえない
    ものとする。
3.配当金の計算については、第25条第2項(持分)の規定を準用する。

第69条(損失金の処理)
 損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序にしたがって
  するものとする。

第70条(共済金額の削減及び共済掛金の追徴)
 共済事業に損失を生じた場合であって積立金その他の取崩しにより補てんすることできない
  場合は、総代会の議決により共済金を削減し又は共済掛金を追徴することができるものとする。
2.共済金の削減は、損失金をその事業年度に支払う共済金総額と個々の共済契約者等に
    支払う共済金との割合により、個々の共済契約者に割り当てて行うものとする。
3.共済掛金の追徴は、損失金をその事業年度の各共済契約者より徴収する共済掛金の
    総額と各共済契約者より徴収する共済掛金との割合により、各共済契約者に割り当てて
    行うものとする。

第71条(職員退職給与引当金)
 本組合は、事業年度末ごとに、職員退職給与引当金として、職員給与総額の20分の1以上を
  計上する。

第72条(資産の運用)
 本組合は、財産の運用については、次の方法によって行う。
  (1)銀行および商工組合中央金庫への預け金
  (2)指定金銭信託(貸付信託法に基づくものを含み元本に損失を生じた場合、これ
     を補てんする契約のないものを除く。)
  (3)郵便貯金及び郵便振替貯金
  (4)国債
  (5)公社債(政府がその元利払いを保証している社債に限る。)
  (6)金融債
  (7)担保付社債(償還及び利払いに遅延のないものに限る。)
  (8)(1)〜(7)までに掲げるほか関東運輸局長の承認を得た方法。
2.本組合は、財産をその方法の如何を問わず第三者のために担保に供してはならない。
8章  検  査
第73条(検査請求)
 組合員は、組合員総数の10分の1以上の同意を得て、本組合の業務又は会計が法令
  又は定款若しくは規約に反することを理由として、関東運輸局長にその検査を
  請求することができる。

第74条(自治監査)
 本組合は、毎年2回監事により、共済事業運営ならびに会計処理状況について自治監査を
  受けるものとし、その結果を関東運輸局長へ届出るものとする。
9章  解  散
第75条(解 散)
  組合は、法に特別の定めがある場合を除き、次の事由によって解散する。
  (1)総会の決議
  (2)破産
  (3)行政庁の解散命令及び認可の取消。
2.前項第1号の決議は、関東運輸局長の承認を受けなければならない。
3.本組合が解散したときは、破産による場合を除いては、理事が清算人となる。ただし、
    総会において組合員以外の者を選任したときは、この限りでない。

付  則
1.この定款の改廃は、総代会において行う。
2.この定款は昭和61年8月1日より発効する。
3.設立当時の役員の任期は第27条の規定にかかわらず最初の通常総代会の日までとする。
4.第17条の加入手数料は本組合設立時に組合員になった者には適用しない。
5.本組合は、本組合成立日に成立日現在の日個連東京都営業協同組合交通共済部の
    債権債務一切につき、これを継承するものとする。
6.最初の事業年度は第60条の規定にかかわらず本組合成立の日から昭和62年3月31日
    までとする。
7.平成2年6月29日一部改定
8.平成3年6月28日一部改定
9.平成4年7月16日一部改定
10.平成7年7月20日一部改定
11.平成8年8月6日一部改定
12.平成10年6月22日一部改定
13.平成11年6月4日一部改定
14.平成15年7月7日一部改定
15.平成16年6月28日一部改定
16.平成19年9月19日改定
17.第31条3項(監事の職務)は、平成19年度通常総代会終了後、実施する。
18.平成20年7月3日一部改定
19.平成23年7月20日一部改定
20.平成24年7月31日一部改定
21.平成27年8月4日一部改定


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