事 故 防 止 活 動
事故多発者への指導

事故多発者指導について

一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシー)の自責事故
多発者の通報について


 標記の通達が関運局東京運輸支局長より当共済あてに届いております。
 その内容は、・・・前文省略・・・その後事故が減少しない状況にあるので、 今後は1年間に2回以上の自責事故(人身又は物損)を引き起こした場合は、当該年度の四半期毎に当支局あて報告されたい旨、 東京都個人タクシー交通共済協同組合及び日個連交通共済協同組合の両団体あて通知したので了知されたい。 第1四半期(4月〜6月)・・・7月中。第2四半期(7月〜9月)・・・10月中。第3四半期(10月〜12月)・・・1月中。 第4四半期(1月〜3月)・・・4月中。※自責事故とは第一当事者となったものとする。となっております。


再発防止対策について
 当交通共済と致しましても一握りの事業者に事故が重複しており、 その対策に頭を痛めております。年間2回以上の自責事故を起こした事業者について、 個々に事故防止懇談会を所属組合役員同伴のもと実施、 運転に影響する健康状態・家族の心配ごと・走行距離・出庫帰庫時間・仕事内容・休憩の取り方・休暇の過ごし方、 自分の性格と事故についての考え方等を聞き出し、専門的見地から改善箇所の指摘を行っております。 また、所属組合団体長にも再発防止の指導をお願いしており、改善が見られない場合は支局に報告をしております。


再発防止指導報告書
 年間2回以上の自責事故を起こした事業者はリストアップされ審査委員会の審査対象になります。 その中で審査して軽微な損害や過失の割合により団体長に指導をお願いしておりますが、 今後はその団体長より指導結果を、事故多発者再発防止指導報告書として当共済宛てに提出して頂くことが、 平成15年8月21日の理事会に於いて決まりました。


再発事故防止講習会
 過失割合80%を超える組合員を対象に、毎月開催されます。講習では、具体的な事故防止についての講演や、車載カメラの映像を利用しての講習、関係法令などの説明を行っております。


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