共済規程
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第1条(目 的)
  この規程は日個連東京都交通共済協同組合(以下「組合」という)の定款第7条に定める
    共済事業に関する事項を定める。

第2条(共済契約)
  本組合と共済契約組合員(以下「組合員」という)との共済契約は別に定める共済約款による
    ものとする。
2.本組合が、共済契約(以下「契約」という)を引き受けることのできる車両は、組合員が所有する
    一般乗用旅客自動車運送事業用自動車であって自動車損害賠償保障法に基づく責任保険
    または責任共済の契約がなされているものとする。

第3条(共済契約の委託)
  本組合は、窓口団体規約に定める窓口団体を共済代理店とし、下記の業務を委託する。
  (1)共済契約時に、定款、共済規程、規約、約款等の提示及び説明
  (2)加入、脱退等の処理に付随する事務
  (3)出資金の徴収、出納事務
  (4)共済掛金、免責金、自己負担金等の徴収、出納事務
  (5)諸立替金、機器代金等の集金収納事務
  (6)その他教育情報事業、組合員の指導等の業務
  (7)前各項に付帯する諸事務
2.共済契約の委託事務に対して、内規第7条第1項の事務委託費を支払う。

第4条(共済契約の手続)
  本組合は、共済契約申込者に対し、加入申込書兼誓約書、自動車検査証の写し、
    自賠責保険の写しを提出させる。

第5条(資格の発生)
  組合員の共済受給資格の発生は、定款第10条により加入申込みを行い、理事会の承諾を
    得て、定款第11条および本規程第12条の金額を組合に納入した日の翌日の午前零時
    からとする。

第6条(共済契約の期間)
  共済契約の期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとし、1年毎の更新とする。ただし、
    期間途中の新規契約の場合は、最初に到達する3月31日までとする。また、共済契約の期間を
    限定して加入することはできない。

第7条(契約の継続)
  本組合は、組合員が引き続き共済契約を締結しようとする場合、共済の目的について変更が
    ないときは、組合員が引き続き共済掛金を払い込むことにより継続を更新したものとみなす。

第8条(契約の失効)
  組合員は、次の各号の何れかに該当するに至ったときは、その翌日からすべての契約を
    失効する。
  (1)死亡したとき
  (2)譲渡、廃業したとき
  (3)組合から脱退したとき、又は除名されたとき

第9条(受給権利の喪失)
  組合員が本規程第8条により受給資格を喪失した場合は、以後の受給に関する一切の権利
    を失い、且つ、共済に関する資産に対して請求することはできない。

第10条(共済の種類)
  本組合の共済給付の種類は次の通りとする。
  (1)対人事故給付金
  (2)対物事故給付金
  (3)車両給付金
2.共済契約者は、第11条の条件にて上記の共済の種類にすべて加入する。

第11条(共済金額)
  本組合の共済金額は次の通りとする。
  (1)対人事故 1事故についての共済限度額は、50億円とする。ただし、共済の給付額に
                     ついては、自賠責を含む2億円までとし、2億円を超える損害については、
                     2億円を含む50億円を限度とし、共済上乗せ保険契約 によって、
                     賠償するものとする。
  (2)対物事故 1事故についての共済限度額は1億円とする。ただし、共済の給付額に
                    ついては、1,300万円までとし、1,300万円を超える損害については、
                      1,300万円を含む1億円を限度とし、共済上乗せ保険契約によって
                     賠償するものとする。又、免責金額は3万円とし同一年度内に2回以上の
                     給付を受けようとする者は2回以上の1回毎に1万円を加算し5万円を限度とする。
  (3)車両給付 1事故についての共済限度額を600万円とする。又、免責金額は5万円とし同一
                     年度内に2階以上の給付を受けようとする者は2回目は7万円、3回目以降は
                     10万円とする。
  (4)削除
  (5)削除

第12条(共済掛金)
  本組合の共済掛金は次の通りとする。
  (1)組合員は、資格発生日の属する月から資格喪失日の属する年度末まで、窓口団体を
       通じて共済掛金として、別途定める交通共済細則の金額を年額納入しなければならない。
       ただし、月額毎の分割納入をすることができる。また、上乗せ保険契約による保 険料に
       ついては、共済掛金で支払う。
  (2)年度途中から資格が発生した組合員は、その属する月から年度末迄の月割計算
        により納入する。この場合も前号と同じ分割納入をすることができる。
  (3)前各号の分割納入は窓口団体において取りまとめ毎月10日まで納入するものとする。
  (4)譲受者の共済掛金
   譲受により、資格が発生した組合員は資格発生日の属する月の共済掛金を免除し、
      翌月からの納入とする。

第13条(資格喪失の場合の掛金の返還等)
  組合員が本規程第8条により資格喪失に至ったときは、本組合は資格喪失日の属する月の翌月から年度末までの未経過期間に対し、月割計算により共済掛金を返還する。ただし、月割計算による分納納入していた場合の掛金は、資格喪失日の属する月までとする。

第14条(滞納者の権利放棄)
  組合員が、共済掛金を滞納したときは、共済事業に関わる一切の権利を放棄したものと
    みなす。ただし滞納分を含む年掛金額残余金を納入したときは、納入以後の権利を復活する
    ことができる。

第15条(再保険)
  本組合は、共済事業の安定と安全性を確保するために、共済事業に適した再保険制度に
    加入しなければならない。

第16条(契約者割戻し)
  契約者割戻しは行わないものとする。

第17条(貸付け)
  共済契約者または被共済者に対する貸付けは行わないものとする。

第18条(共済証書)
  共済証書の発行は、原則として契約締結時または更新時に発行する。

第19条(共済契約の特約)
  共済契約の特約は、約款にて定める。

第20条(事故の通報と義務)
  組合員は、交通事故が発生したときは、すみやかに事故発生の日時場所、事故の概要を
    窓口団体または、所属団体を通じて本組合に事故の報告をしなければならない。ただし、
    組合員が直接本組合に事故の報告をすることができる。
2.組合員は事故報告の後も、当事者としての責任を持って組合の指示を受け、事故解決に
    努めなければならない。

第21条(共済金を支払わなければならない事由)
  本組合が共済金を支払わなければならない事由は、交通共済約款第2条及び第9条による。

第22条(共済契約無効の原因)
  共済契約が無効となる原因は、本規程第14条による。

第23条(共済契約に基づく義務を免れる事由)
  本組合が共済契約に基づく義務を免れる事由は、交通共済約款第5条、第6条、第10条、
    第11条、第12条、第24条、第28条、第29条による。

第24条(義務の範囲を定める方法及び義務の履行の期間)
  本組合が義務の範囲を定める方法は、交通共済約款第7条、第8条、第13条、第14条、第15条、
    第16条による。また、義務の履行の期間は本規程第6条による。

第25条(共済契約者がその義務を履行しないことによって受ける損失)
  本組合が共済契約者がその義務を履行しないことによって受ける損失は、交通共済約款
    第24条による。

第26条(共済掛金の計算方法)
  本組合の共済掛金は、次の方法により計算する。
  (1)共済掛金の構成
     共済掛金をA、対人・対物・自車の給付金をB、一般管理費・事業外費用をC、
        組合剰余金をDとし、次の構成比率を予定構成比とする。
        B(74%)+C(25%)+D(1%)=A(100%)
  (2)共済掛金の計算方法
     @発生件数÷平均組合員数×100=事故発生率
     A支払共済金額÷発生件数=平均事故損害額
     B@×A×平均組合員数=正味発生共済金額

第27条(共済金額の削減及び共済金額の追徴)
  共済事業に損失が生じた場合、定款第70条により共済金額の削減及び共済掛金の追徴を
    することができる。

第28条(支払準備金の積立て及び計算方法)
  本組合は、中小企業等協同組合法施行規則第144条の規定に基づき、毎事業年度末に
    次の計算方法    により支払準備金を積立てるものとする。
  (1)普通支払準備金
     @本組合の共済契約に基づき、支払うべき共済金額は確定しているが、未だ支払 って
            いないものがあるときは、その金額。
     A本組合の共済契約に基づき、すでに発生した共済事故に対して、共済金を支払う
           義務があると認める場合(当該支払義務に係る訴訟継続中の場合を含む)、その支払に
           必要と認められた金額。
  (2)既発生未報告支払準備金
     次の計算方法による。
                                 当年度共済支払額等
  (当年度に把握した積立不足額 × 
                                 前年度共済支払額等

                                  当年度共済支払額等
   +前年度に把握した積立不足額 ×  
                                 前々年度共済支払額等

                                        当年度共済支払額等       1
   +前々年度に把握した積立不足額 × ×  )
                                     前々々年度共済支払額等      3

   既発生未報告支払準備金積立所要額とは、その計算の対象となる各事業年度の末
   日以前に発生した事故に関し、当該各事業年度の翌事業年度に支払った共済金に
      当該各事業年度の翌事業年度の支払準備金を加算し、当該各事業年度の支払準備
      金を差し引いたもの。

第29条(責任準備金の積立て及び計算方法)
  本組合は、中小企業等協同組合法施行規則第145条の規定に基づき、毎事業年度末に次の計算方法    により責任準備金を積立てるものとする。ただし、取り崩しは行政庁が定める基準によるものとする。
  (1)普通責任準備金
     毎事業年度において受領した共済掛金から、その年度において共済掛金を受領し
     た共済契約のために支払った共済金その他の金額及びその契約のために積み立
        てるべき支払準備金ならびにその年度の事業費及び一般管理費を控除した残額。
  (2)異常危険準備金
     自動車リスク、次の計算方法による。
     収入危険共済掛金 × 50 ÷ 1000



付  則
1.この規程の改廃は、総代会において行う。
2.この規程は、平成20年7月3日より発効する。
3.この規程は、平成21年7月9日一部改定
4.この規程は、平成22年8月3日一部改定
5.この規程は、平成23年7月20日一部改定
6.この規程は、平成24年7月31日一部改定
7.この規程は、平成25年7月12日一部改定
8.この規程は、平成26年7月15日一部改定
    平成26年10月1日以降の事故より実施
9.この規程は、平成27年8月4日一部改定
10.この規程は平成30年7月18日一部改定
      平成31年4月1日以降の事故より実施



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